平成20年4月から、健保組合などの医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者（本人）および被扶養者（家族）に「特定健診・特定保健指導」を実施することが義務づけられました。
　これは厚生労働省による医療制度改革の一環であり、現在、死亡原因の多くを占めている生活習慣病を予防するとともに、これに関係して年々増加する医療費の適正化を図ることを目的としています。
　医療保険者には、保健指導の徹底からデータの蓄積・管理、生活習慣病有病者・予備群の減少、医療費の適正化効果などの評価が求められます。

生活習慣病の予防に向けて

　生活習慣病の予防のためには、病気の発症と関わりが深い「メタボリックシンドローム」の該当者・予備群の生活習慣を改善することが重要です。そこで、特定健診・特定保健指導ではメタボリックシンドロームに着目したうえで、
１．保健指導が必要な人を抽出するための健診
２．生活習慣の改善を支援するための保健指導
を行っていきます。
　被保険者・被扶養者である皆さまにとっては、自分の健康・生活を見直すよい機会にもなりますので、ぜひ積極的に受診してください。

特定健診、ココが違います！

　特定健診では、保健指導が必要な人を抽出しやすくするため、メタボリックシンドロームを意識した内容へと見直されました。

◆特定健診項目◆
メタボリックシンドロームの判定基準である「腹囲」と、心血管危険因子の判定指標となる「LDL（悪玉）コレステロール」が新たに加わりました。

○：必須項目（◎は新規）、□：いずれかの項目を実施、△：医師の判断で選択的に実施

特定保健指導でフォローアップ

　健診後には専門家による保健指導が行われます。健診結果と質問結果（喫煙歴の有無など）から、生活習慣病発症のリスクを判定し、保健指導対象者を3段階にグループ分けします。保健指導を必要とする「動機づけ支援」「積極的支援」に分類された方には、医師や保健師、管理栄養士が面接・指導を行い、各個人に合った生活習慣改善プログラムを提供します。
　健診・保健指導のデータは継続的に蓄積・保管されます。このデータを使用することにより、効果的・効率的な健診・保健指導を実施することが可能となります。
　皆さまには、疾病予防や健康増進だけでなく、健やかなライフスタイル作りのきっかけとしてもご活用いただけます。